組合だからご案内できる詳細が満載。

◆委託費用（委託上限額）

　14,300,000円以内（消費税及び地方消費税を含む）

　※この金額は契約時の予定価格を示すものではない。

　※履行までに要する全ての経費を含む。

◆参加資格要件

　次の（1）～（9）までの全ての条件を満たす法人であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）政治活動及び宗教活動を主たる活動の目的としていないこと。

（3）国、都道府県、市町村等が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。

（4）宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第225号）に基づき再生手続きの申立てがなされている者でないこと。

（6）宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者。

（7）受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。

（8）地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

（9）その他、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合との協議に真摯に対応し、事務処理を遅滞なく処理できること。

◆企画提案競技のスケジュール

（1）実施公告　　　　　　　令和6年6月17日（月)

（3）質問書受付期限　　　　令和6年7月  1日（月）午後5時

（4）企画提案書等提出期限　令和6年7月  5日（金）午後5時

（5）企画提案書の審査　　　令和6年7月12日（金）書類審査及びﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査

（6）審査結果通知　　　　　令和6年7月19日（金）予定

◆企画提案競技への参加申込

（1）提出方法　本企画提案競技に参加を希望する者は、電子メールで別紙様式1号を提出すること

（2）提出期限　令和6年7月1日（月）午後5時

　※送信後、２日以内（日曜、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）に受領した旨の返信がなけれ　　ば、電話により確認の連絡を行うこと。　

◆質問及び回答

（1）提出方法　電子メールで様式第2号を提出すること

（2）提出期限　令和6年7月1日（月）午後5時

　※送信後、２日以内（日曜、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）に受領した旨の返信がなければ、電話により確認の連絡を行うこと。　

（3）回答方法　質問者に対して質問受付日より原則3営業日以内に回答するものとする。ただし、仕様書等の変更に係る回答については、企画提案競技参加者全員に回答する。

◆企画書等の提出

（1）提出書類

　①企画提案書等提出様式（別紙様式3）

　②企画提案書（任意様式）

　③見積書（任意様式）※内訳が分かるように記載すること

　④誓約書（別紙様式4）

　⑤法人概要書（別紙様式5）

　⑥法人概要（既存資料・パンフレットで可）

（2）提出方法等

　①提出方法　上記（1）の書類をデータ形式PDFファイル（書類は印刷した際にA4サイズとなるようにすること）とし、電子メールで提出すること。なお、ファイル合計のデータ容量が5MBを超える時は電子メールを分割し送信すること。

　②提出期限　令和6年7月5日（金）午後5時まで（必着）

　※送信後、２日以内（日曜、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）に受領した旨の返信がなければ、電話により確認の連絡を行うこと。　

◆審査等

（1）審査方法　審査委員が、申込者の提出書類により、別紙の審査基準に従って書類審査及びプレゼンテーション審査を行う。

（2）選定方法　審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を選定する。

（3）審査結果の通知　令和6年７月19日（金）に、申込者に文書で通知する。

◆契約の締結

　上記の審査により選定された最も優れた提案を行った提案者を契約締結候補者として本業務委託に関して必要な協議を行う（その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。）ものとし、協議が合意に至った場合は、契約の手続きを行う。

なお、候補者との間での協議が合意に至らなかった場合は、次に順位の高い提案者を候補者として必要な協議を行う。

◆その他

（1）今回の企画提案競技への参加に要する経費については、申込者の負担とする。

（2）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合に帰属するものとする。

（3）次のいずれかに該当するときは、その申込を無効とする。

　ア　申込者が上記の参加資格要件を満たさない場合

　イ　提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき

　ウ　虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合

（4）委託料は、精算払いにより支払う。

◆申請書提出及び問い合わせ先

　宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

　TEL：0985-24-4730（9：00-17：30）

　FAX：0985-23-0715

　e-mail：kumiai02@star.ocn.ne.jp

　〒880-0811　宮崎市錦町1番10号　グリーンスフィア壱番館７階　

観光人材確保の取組を支援します。

◆対象事業者

◆補助対象経費

　1.自社ホームページの求人情報発信強化、自社紹介動画作成費用

　2.求人広告媒体への掲載費用

　※発送を順次行っております。詳細につきましては郵送している書類をご確認ください。

◆補助率と補助上限額

　補助対象経費の２分の１　最大５０万円

　※ただし、雇用改善認定企業（ひなたの極み・えるぼし・くるみん・ユースエールの認定を受けた企業）

　　については、補助対象経費の２／３以内　補助上限額　100万円

◆補助対象期間

　令和7年２月１４日まで

◆申請書提出先と問い合わせ先

　宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

　事業専用TEL：0985-22-3660（9：00-17：30）

　FAX：0985-23-0715

　〒880-0811　宮崎市錦町1番10号　グリーンスフィア壱番館７階　

様式のダウンロードはこちらから↓

ブラウザによって表示できないことがありますが、一旦保存すると表示できる場合があります。

生産性及びサービス向上に係る取組を支援します。

◆対象事業者

◆補助対象経費

　１．コンサルティングサービス等活用事業

　２．DX導入事業（システム導入関連経費・ロボット製品購入経費）

　３．サービス向上事業

　※詳細は郵送している書類をご確認ください。

◆補助率と補助上限額

　補助対象経費の３分の２以内

　最大５００万円

◆補助対象期間

　令和7年１月31日（金）までに事業が完了する取組を対象とします。

◆申請書提出先と問い合わせ先

　宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

　TEL：0985-24-4730（9：00-17：30）

　FAX：0985-23-0715

　〒880-0811　宮崎市錦町1番10号　グリーンスフィア壱番館７階　

様式のダウンロードはこちらから↓

ブラウザによって表示できないことがありますが、一旦保存すると表示できる場合があります。

宮崎市内で宿泊施設を営む事業者のみなさまへ

翻訳機導入に係る費用を補助致します。

◆補助対象者

　令和5年10月12日（木）～11月10日（金）

◆補助対象経費

　翻訳又は通訳機能を備えた機器導入に係る経費

　消費税、送料は補助対象外

　　※詳細は郵送している書類をご確認ください。

◆補助率と補助上限額

　対象経費の2分の1

　ただし機器１台あたり上限2万円

◆申請書提出先と問い合わせ先

　宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合内　インバウンド回復支援事業（翻訳機導入）担当者宛て

　TEL：0985-24-4730（9：00-17：00）

　〒880-0811　宮崎市錦町1番10号　グリーンスフィア壱番館７階　

◆対象事業者

◆補助対象経費　

 １．コンサルティングサービス等活用事業

　２．DX導入事業（システム導入関連経費・ロボット製品購入経費）

　３．サービス向上事業

　※詳細は郵送している書類をご確認ください。

◆補助率と補助上限額

　補助対象経費の３分の２以内

　最大５００万円

◆申請書提出先と問い合わせ先

　宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

　TEL：0985-24-4730（9：00-17：00）

　〒880-0811　宮崎市錦町1番10号　グリーンスフィア壱番館７階　

ホテル旅館組合に加入すると大きなメリットがあります。例えば

◎日本政策金融公庫からの融資を低金利で受けられます。

◆その他のメリットはこちらをご確認下さい。

◆お問い合わせ先

　メールアドレス：mhk1811@joy.ocn.ne.jp

　電話：0985-24-4730（9：00-17：00）　

割引上限額：下記表のとおり

1回の予約または申込につき、7泊まで
※一度の旅行での宿泊日数は同一施設の連泊、異なる施設の宿泊を問わず7泊までが対象

割引率：40％
割引上限額：下記表のとおり

※旅行事業者（OTAを含む）を通しての予約は、最低旅行代金が設定されています。

　最低代金未満の旅行商品は、割引の対象外となります。

　最低旅行代金は、1人1泊／日あたり、平日：5,000円、休日：2,000円です。

※1回の予約または申込につき、7泊まで
　一度の旅行での宿泊日数は同一・異なる施設の宿泊を問わず7泊までが対象

○平日の場合

○休日の場合

宮崎労働局より、産業雇用安定助成金のご案内です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた

事業主が、『在籍型出向』により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の

双方の事業主に対して助成します。

◆助成金の相談先