宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合

　

物価高騰に加え、新燃岳噴火、大阪・関西万博、猛暑などの外的要因による影響を受けた宮崎市内のホテル・旅館業等を支援するため、

宮崎市への誘客を図る事業として、宿泊費の割引キャンペーンを実施します。　

 キャンペーン内容

 

※販売開始前のいわゆる既存予約分はキャンペーン対象外

 

宮崎市内に宿泊する全ての方（居住地による制限なし）

 

本キャンペーンに参画する宮崎市内の宿泊施設

 

本キャンペーンに参画する宿泊事業者が運営する宿泊施設に係る宿泊商品又は宿泊旅行商品のうち、対象商品である旨明示して販売されるもの

自社の直接販売（ホームページ、電話受付等）、旅行会社（OTA含む）経由

※実績報告の際に領収証の提出が必要のため、現地決済できるプランに限る

※販売方法については各宿泊事業者の判断による

 キャンペーンの対象に関する留意事項

以下の内容について、本キャンペーンの対象外となりますのでご留意ください。

（1）現金及び現金同等に扱われる金券（QUOカード、商品券等）、換金目的又は換金性の高いものを含む宿泊商品・宿泊旅行商品

（2）入湯税、施設使用料、追加で発生した代金　※ただし、予め宿泊プランに含んでいる場合は除く

（3）宿泊を伴わない宴会や日帰り（デイユース）部屋利用

（4）本キャンペーンの対象となる自らの商品に限定してポイントを付与すること

 対象商品の販売に関する留意事項

本キャンペーンに参画する宿泊事業者に対し、宿泊施設ごとにキャンペーン適用予算枠を設定します。予算枠を超えて割引をすることはできませんので、各参画事業者の方で予算の管理をお願いします。

※特に、複数の販売方法での販売を検討される場合は、上記事項にご留意ください。

※適用予算枠については、キャンペーン事務局より後日通知します。

 

本キャンペーンによる補助額をあらかじめ上乗せする等により、通常の価格の水準を超えた不当な価格設定をしないようにご留意ください。そのような行為が発覚した場合には、補助金を交付できない場合がありますので、十分ご注意ください。

お客様が商品購入の際に判断できるよう、販売にあたりキャンペーンの対象商品である旨を明示してください。

※実績報告の際に領収証の提出が必要のため、お客様が宿泊予約サイトを通じて予約をされる場合は現地決済を選択するよう明示してください。

 補助額の算定

補助額の算定は次の手順で実施してください。

 

①1人1滞在あたりの旅行代金を算出する

②1人1滞在あたりの旅行代金に対して50％を乗じる

③上記②と宿泊旅行代金上限額（3,000円）を比較し低い金額を補助金とする

 事業参画申請について

　参画申請受付は終了しました。

① 令和7年７月31日までに宮崎市内で旅館業法（昭和23年法律第138号）の規定による「旅館・ホテル営業」及び「簡易宿所営業」を営む者

②対象事業者として事務局が適当と認められる者

③事務局が定める事業実施方法に同意できること

④その他別途書面で示す事業内容及び取り決め等に同意できること

※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業であるもの、宿泊施設の利用開始時と使用終了時が同日（デイユース）であるものは対象外となります。

・参画宿泊事業者（宿泊施設）を取りまとめたリストを作成後、キャンペーン周知のため宮崎市観光協会のホームページに掲載しますので、あらかじめ御了承ください。

 実績報告・補助金の振込について（宿泊割引分）※様式は下記よりダウンロードできます

以下の書類をキャンペーン事務局へ郵送ください。②についてはデータをメールでも送信ください。

①実績報告書（様式第３号）

②実績報告の関連書類（様式第３号関連書類）

③宿泊施設が発行した領収証の写し、または宿泊補助の適用がわかる書類の写し

④請求書（様式第４号）

【提出日】

①令和７年１２月分　➡　令和８年１月　９日まで

②令和８年　１月分　➡　令和８年２月１０日まで

 

実績報告書を宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合にて確認後、不備がなければ公益社団法人宮崎市観光協会からお振込みします。

今回の補助金の経理を明らかにする帳簿等を作成し、それらの書類を令和１３年３月まで保存してください。